文部科学省事業「国際化拠点整備事業(大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業)」に採択された13大学においては、留学生の受入れの増大を目指し、英語で学位が取得できるコースの設置や受入体制の整備などさまざまな取組を行っています。

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グローバル30 明治大学の取組

構想の概要

(財)アジア学生文化協会(ABK)、(株)JTB法人東京、(株)ベネッセコーポレーションと国際教育 パートナーズを結成。JTB海外支店を活用した大学情報の発信、ベネッセと連携した汎用性のある Web出願システムの開発、ABKと連携した日本語教育の実施など、それぞれのノウハウを活かし、留学生の海外募集→入学→就職までのトータル・ソリューション・モデルの確立を目指す。

明治大学の取り組み

大学間交流協定・学生交流協定の拡大

平成22年度末現在,大学間交流協定を締結している大学・機関は149校。この内100校と 学生交流に関する 覚書を締結。平成22年度においては,中国社会科学院〈中国),香港中文大学〈中国),バーミンガム大学〈英国), サンパウロ大学(ブラジル)のほか,メキシコ,トルコ,サウジアラビア,モンゴル等の新規対象国を含め,15カ国の 30大学と新たに締結し,多様化とともにより一層の拡大が図られている。
また,日本とベトナムの大学間での学術国際交流の促進を目的として日本・ベトナム大学学長会議をG30関係 大学出席のもとに開催した(平成22年11月)。

英語コース開設

ガバナンス研究科ガバナンス専攻公共政策プログラム英語コース

平成22年度留学生29名入学。

経営学研究科経営学専攻ダブルディグリープログラム英語コース

平成22年度留学生3名入学。

国際日本学部イングリッシュトラック

平成23年度開設に向けWEB出願をスタート。平成23年度10名入学予定。

理工学研究科建築学専攻国際プロフェッショナルコース

平成25年度開設を承認。

英語による短期プログラムの実施

英語プログラムによる学生の受入

Cool Japan Summer Programの実施。国際連携機構において,日本の魅力"クールジャパン”を発信するプログラムを企画・運営。延べ 20名の学生が参加。法学部において,「Law in Japan」プログラムを開講(平成21年度から開始),平成22年度は17名の参加。政治経済学 部では,米ノースイースタン大学夏期短期留学プログラム(派遣・受入)を実施(平成21年度から)平成22年度20名を受入。

学生派遣プログラムの実施

法学部:新たに平成22年度からケンブリッジ大学夏期法学研修による学生送り出し16名。 政治経済学部:米ノースイースタン大学夏期短 期留学プログラムにより平成22年度20名を派遣。平成22年度、カリフォルニア大学バークレー校とサマーセッションパートナー契約を締結し、 平成23年度から学生送出しを予定。 経営学部:IBP(International Business Program)により、ポートランド大学(米)、ヴィクトリア大学(加)、 クィーンズ大学(豪)へ学生送出し(平成22年度56名)。 情報コミュニケーション学部 タイキングモンクット工科ラカバン大学産業教育学部 日本語学科(平成22年度11名) 国際日本学部:2年次セメスター留学(オレゴン大学、NY州立大学ニューパルツ校、アラバマ大学、インディ アナ大学・パーデュー大学インディアナポリス校)。フロリダ州立大学・ディズニーワールド提携セメスター・インターンシップ留学プログラム。 平成22年度全体で45名を派遣。短期語学研修プログラム:英語研修5コース:ケンブリッジ大学・シェフィールド大学(英),ヨーク大学・マクマ スター大学・ユーコンカレッジ(加)。ドイツ語・フランス語各1コース:アリアンスフランセーズ・ウィーン大学。その他、スペイン語、中国語、韓国 語研修を実施。参加者総数平成22年度230名。

大学間連携コンソーシアム

日加戦略的留学生交流促進プログラム(日本側11大学、カナダ側8大学)による学生交換プログラムを実施。平成22年度は,カナダ・エドモ ントン市及びカルガリー市にて「日加学術連携フォーラム」を開催し,日本側学生18名,カナダ側学生8名が参加。

明治大学の取り組み

英語による授業の実施

商学部:SOCECプログラム(School of Commerce English Concentration Program)専任教員によ る「Essentials of Commerce A・B」、「バーバル・ビジネス英語A・B」、「総合学際演習」など英語による 講義課目の設置(平成22年度6科目)。 政治経済学部: 「トップスクールセミナー」としてデューク大学 などから客員・特任教員を招請し英語による講義を実施(平成22年度7科目開講)。
このほか,法・経営・農・情報コミュニケーション・国際日本学部において,英語講義科目合計50科目設 置(平成22年度)。一方,学生の国際化を促進するため,学部横断型の英語講義,国際教育プログラム を開講(平成19年度より)し,修了要件を満たした者に修了証を交付している(平成22年度39科目)。

留学生受入体制の整備

留学促進共同プラットフォームの整備

留学生の海外から出願の利便性を考慮したWeb出願システムの稼動を開始,2011年度国際日本学部イングリッシュトラック出願からインターネット登録,受験料収納決済及び出願処理に利用。様々な留学に関する情報を提供する日本留学ポータルサイトをリニューアル。英語 版大学ホームページの拡充を図った。

日本語教育センターによる体系的な日本語教育の実施

協定校からの交換留学生や国費留学生等の修学効果向上を図るための「日本語集中プログラム」(中級及び中上級レベル)を平成23年 度から正規科目とするための学則等の整備及び兼任講師の採用を行なった。また本年度は,国際教育パートナーズの(財)アジア学生文化 協会と連携し、補習日本語及び大学院論文指導を実施した。

外国人教職員等の採用と教職員英語研修の実施

英語コースの開設及び学部における英語によるカリキュラム充実のため外国人特任教員を任用。留学生政策の推進,国際連携の拡充な ど国際化対応のため国際連携機構において特任教員・客員教員を任用。各学部,研究科においては,留学生支援,英語プログラムコーディ ネートのための専従スタッフを採用し,国際連携部では専任職員を増員。前年度に引き続き,教員のための英語コース教授法研修(米国大 学におけるFD研修)を実施。また、職員を対象とした英語,中国語プログラムを学内にて開講。スキル別にコースを設置。

北京サテライトオフィス設置

中国・北京において本学独自のサテライトオフィスを平成22年10月運用開始,留学生拡大に向け,現地高等学校,日本語教育や留学事 情の調査を実施。

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